詳細ページ

ニューヨーク市は2月14日、若者のメンタルヘルスへの悪影響を理由に大手ソーシャルメディアを運営する4社（メタ、グーグル、スナップ、バイトダンス）をカリフォルニア州上級裁判所のロサンゼルス郡支部に提訴したことを発表した。原告には、全米最大の学区を擁する同市教育局と全米最大の公立病院であるベルビュー病院も加わっている。
 
原告側は、中毒性のあるソーシャルメディアの設計やマーケティングは、地域社会に対する公共迷惑行為であると主張。ソーシャルメディア上でいじめにあった若者のカウンセリング等に毎年1億ドル以上を費やしているとして、ソーシャルメディア運営事業者に損害賠償等を求めた。
 
なお、同市は1月24日、米国の大都市としては初めて、ソーシャルメディアを公衆衛生上の危険物として公式に指定し、若者の健康的なソーシャルメディア利用のためのガイダンスを提示する勧告を発表していた。勧告によれば、2011年からの10年間で、絶望感を覚える市内の高校生の割合は42％以上増加し、自殺願望を持つ高校生の割合も34％以上増えたという。絶望感を覚える割合は特に黒人、ラテン系、女性、LGBTQ+の若者で顕著だった。