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端末補助金の透明化を目的として2014年秋に施行された端末流通法を廃止する方針を政府が公式化した。この法律は補助金規制と補助金に相応する通信料金割引等を盛り込んだ、世界的にも類例がないものとして、特に韓国より遅れて政権主導で携帯料金引き下げに着手した日本から大きく注目された。法律のメインとなる内容は、①消費者は時間や場所に関係なくキャリアが公示した価格で端末を購入できること、②中古端末利用等で補助金を受け取らない顧客は25％の通信料金割引が適用されることの二点に集約される。
 
端末流通法の功罪については未だに大きく意見が分かれる。通信料金引き下げにつながり不法補助金の一定程度の抑止という効果もあったが、最近では、通信キャリアの補助金競争が働かなくなり端末価格が高くなってしまったということが指摘されていた。また、このような規制法はグローバルスタンダードにも照らしても合わないという判断に現政権が傾いた模様。
 
法が廃止されれば補助金競争は市場に任されることになるが、補助金に相応する通信料金25％割引制度は電気通信事業法に移管されることで引き継がれる。ただし、端末流通法廃止までには不確定要素もまだある。国会は野党多数のねじれ国会であるうえに、4月の総選挙を控えており、法廃止の国会通過が最大の関門である。