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連邦政府は12月18日、財務省が12月1日に公表した「報道メディアとデジタルプラットフォームの交渉義務化コード（News Media and Digital Platforms Mandatory Bargaining Code）」に対する勧告を全面的に受け入れ、同コードを改正する意向を明らかにした。
 
2021年3月に「2010年競争消費者法」の改正により導入された同コードは、デジタルプラットフォームと国内報道メディア間のニュース記事入手に関する交渉力の不均衡を解消し、国内報道メディアの持続可能性を支援することを目的とする。現在、グーグルやメタ等のデジタルプラットフォームと国内報道メディア間で30以上の商業協定が同コードに基づき締結されている。
 
財務省の勧告は、以下の5点を柱とする。
1）競争消費者委員会（ACCC）がデジタルプラットフォームのニュース記事入手に関する競争力について定期的に調査する。
2）ACCCにデジタルプラットフォームが締結した商業協定について情報収集権限を与える。
3）財務省とインフラ・運輸・地方開発・通信・芸術省（DITRDCA）は同コードの内容が政策目的に合致しているかを共同で監視する。
4）通信メディア庁（ACMA）が同コードの運用について生じる行政課題を検討する。
5）連邦政府は、同コードの運用開始後4年経過した時点で、再度コードの見直しを検討する。
 
これらの勧告は、同コードの運用開始後、デジタルプラットフォームと国内報道メディア間の交渉力の不均衡が解消されていないことや、同コードの運用に伴う行政課題が指摘されたことを受け、行われたものである。
 
連邦政府は、2024年内に上記の商業契約の多くが期限切れを迎えることから、デジタルプラットフォームが国内報道メディアとの既存契約更新および新たな契約締結に向けて誠実に交渉することを期待している。