2023.12
ドイツ政府、郵便法改正案を採択
ドイツ政府は12月20日、連邦経済・気候保護省（BMWK）が提出した郵便法を包括的に改正する法案を採択した。
BMWKは11月24日、郵便法（Postgesetz）改正の草案を提出。現行の郵便法では、書状の80％を翌営業日に配達しなければならない。しかし、同省は、翌日配達の要件を撤廃しようとしており、代わりに、書状の95％は投函から3営業日以内、99％は4営業日以内に受取人に届くようにする。これは、緊急のメッセージは電子メールで送るのが普通であることを考慮したものである。さらに、ドイツ・ポストは、送達日数の延長により、夜間の航空運送を中止することができ、CO2排出量削減に貢献できる。ただし、書状の配達日はこれまで通り週6日を維持する。今後は、連邦参議院で法案が審議され、その後、連邦議会で可決される予定である。
法案の内容は以下のとおり。
（１）郵便料金
次の郵便料金値上げは2025年初頭になると予想される。ドイツ・ポストは2024年早期の値上げ申請を行ったが、連邦ネットワーク庁はこれを拒否した。郵便法では、郵便料金の値上げは、連邦ネットワーク庁の審査を経て決まると規定されている。改正案では、価格上限が設定され、2025年には普通郵便の料金が85セントから1ユーロ以上に上昇するのを防ごうとしている。他の欧州諸国と比べると、ドイツの郵便料金は安く、政府もそれを維持したいと考えている。
（２）郵便局
郵便法は12,000局以上の郵便局（支店）の設置を義務付けている。ドイツ・ポストは現在12,000か所の支店を運営しており、そのほとんどはスーパーマーケット内の郵便局窓口やキオスクである。ドイツ・ポストは、顧客が切手を買ったり、小包を差し出したり受け取ったりできるセルフサービス式の端末機の数を大幅に増やしている。郵便法では、セルフ端末機を郵便局に置き換えることを認めていないが、将来的に、連邦ネットワーク庁が承認した場合、認められる可能性がある。
（３）規制当局
連邦ネットワーク庁の権限が強化される。ドイツ・ポストのサービス品質に欠陥がある場合、罰金を科すことができる。また、連邦ネットワーク庁は、公正な競争を排除するような不正行為を調査する権限が強化される。