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2023.12

  • イギリス
  • 金融
郵便局会社、アイルランド銀行との金融サービス提携を5年間延長
英郵便局会社は、2023年12月、アイルランド銀行グループとの金融サービス提携を5年間延長して2031年末まで継続すると発表した。

ただ、今後の提携は貯蓄商品に焦点を合わせたものとなり、郵便局会社のブランドの住宅ローンや個人ローンは提供されなくなる。

郵便局会社とアイルランド銀行は、2004年1月に、英国内に、信用、簡単、信頼性、利便性、安全性を組み合わせた金融サービス製品を提供できる市場があるとして、金融サービスの合弁事業を開始した(折半出資、期間10年。設立発表は2003年10月)。最初のトライアル新商品は個人ローンだった。その後、自動車保険、住宅保険やクレジットカード(※)、貯蓄口座の販売も開始し、2007年秋に住宅ローンも開始している。(現在、当座預金口座は提供していない。)

2015年には、郵便局会社の大規模な事業改革・近代化計画の一環として、これら金融サービスのブランドを「ポストオフィス・マネー(Post Office Money)」とした。(それまでは、郵便局金融サービス(Post Office Financial Services: POFS)と呼称していた。)

郵便局会社とアイルランド銀行は2008年に契約期間を2020年までに延長し、2019年に、更に2026年まで延長している。

なお、郵便局では1994年からアイルランド銀行との契約を通じて、外貨両替サービスの提供を開始し、2002年3月に、このサービスが郵便局会社とアイルランド銀行の正式な合弁会社「ファースト・レート・エクスチェンジ・サービス(First Rate Exchange Services Ltd.)」となっているが、今回、この英国最大の消費者向け外貨両替会社についての折半出資の関係に変更はない。

(※)クレジットカードについては、アイルランド銀行が2019年に同行からクレジットカード部門をフィンテック企業ジャジャ・ファイナンス(Jaja Finance)へ売却したことに伴い、2020年以降、郵便局会社は、Capital One社と提携している。