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仏ラ・ポストは、公共使命を担う事業体として、「4つの公共サービス」の提供が課せられており、5年毎に国と契約を更新している（直近では、2023年6月に2023年～2027年の契約が結ばれた）。

4つのサービスは、「（１）郵便・小包のユニバーサルサービス（いわゆる「ユニバーサル郵便サービス」）」、「（２）地域計画（①「ユニバーサル郵便サービス」と➁「郵便局窓口ネットワーク」へのアクセス維持）」、「（３）新聞等の運搬・配達」、「（４）金融サービスへのアクセス（子会社ポスト銀行を通じて）」で、それぞれのサービスを確保するために、それぞれ資金調達確保の手法を用いている。

このうち、「（１）郵便・小包のユニバーサルサービス（いわゆる「ユニバーサル郵便サービス」）」は、当初の法律では、補償基金の設立を規定していたが（2005年）、ラ・ポストのみが唯一の拠出者であるため、この基金が発動されることはなかった。その後の郵便市場の状況等を鑑み、政府は、この補償基金では適切な解決策とはならないとして、ユニバーサル郵便サービス事業者への資金を、国からの一般予算による補償に変更することとした。2021年7月、政府は、2021-2025年までのユニバーサル郵便サービスの追加費用の一部を相殺するための年次予算配分をラ・ポストに支払うことを約束し、サービス水準の結果に応じて、額を年5億ユーロから5億2,000万ユーロと設定した。

この変更は、欧州委員会へ通知され、同委員会は検討の結果、2023年12月、2021～2025年のユニバーサル郵便サービス義務履行の補償金としてラ・ポストに約26億ユーロ（5億2,000万ユーロ×5か年）を支払うというフランス政府の計画を承認した。

なお、「（２）地域計画」は、国、ラ・ポスト、金融庁（AMF）の間で署名される地域郵便補償協定の対象であり、「（３）新聞等の運搬・配達」は、国からの補償を受けるとともに、国、ラ・ポスト、郵便等出版社代表および電気通信・郵便・出版流通規制機関（Arcep）の間で、年間割引率が決められる。「（４）金融サービスへのアクセス」は、国とポスト銀行の間の合意により、ポスト銀行は課せられた特定の義務に比例した補償を受け取る。いずれも、複数年契約であるが、それぞれ契約期間に違いなどがあり、ラ・ポストが国と契約を更新する5か年周期に合致はしていない。