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9月25日にアンナ・ゴメス氏（民主）がFCC新委員として宣誓就任し、同30日に上院がブレンダン・カー（共和）、ジェフリー・スタークス（民主）両委員の再任を承認したことで、2年半ぶりにFCC委員の定員が埋まったほか、バイデン大統領就任以降初めてFCC委員の過半数を民主党が占めた。

これを受け、ジェシカ・ローゼンウォーセル委員長（民主）は9月26日にネット中立性規則復活を提案、同28日には129ページからなる規則案草案を公表し、10月19日の定例会合では規則復活に向けた手続きを開始する規則提案告示（NPRM）を採択した。

ネット中立性規則は、ブロードバンドを「電気通信サービス」に分類し通信法Title IIに基づく規制の対象とすることで、ISPがトラフィックを制限したり、特定のトラフィックを優遇したりすることを禁止するもの。2015年にオバマ政権下で採択された後、2017年にトランプ政権下で廃止されたが、バイデン大統領は2021年7月、同規則を復活させるようFCCに促す大統領令に署名している。

ローゼンウォーセル委員長をはじめとする規則支持派は、国家安全保障や公共安全、消費者保護、ブロードバンド普及促進には同規則が必要だと主張しているが、カー委員等の反対派は、規則廃止後もブロードバンドの回線速度が向上し価格が低下していると指摘。存在しない問題のために無駄な労力を費やすよりも、より重要な問題に取り組むべきだとしている。また、オバマ政権で訟務長官を務めたドナルド・ベリリ、イアン・ヒース・ガーシェンゴーン氏は、現在の最高裁が「重要問題法理（連邦機関が政治経済的に重大な問題に対処する場合には連邦議会からの明確な同意を必要とするという原則）」を持ち出していることを指摘しており、訴訟になれば恐らく規則は無効になると見ている。

FCCは今後、パブリックコメントを募集し、寄せられたコメントを検討した上で最終決定を下す。