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2023年10月23日、ホワイトハウスと商務省は、技術イノベーションと雇用創出の呼び水となる「地域イノベーション及びテクノロジーハブ（テックハブ）（Regional Innovation and Technology Hub：Tech Hub）」プログラムの第1弾として、31か所のコミュニティをテックハブに選定したことを発表した。

今回選定されたテックハブは、複数州にまたがるものも含まれており、32州及びプエルトリコに所在。その2/3近くは小規模・ルーラル地域に多大な恩恵をもたらすもので、2/3以上は歴史的にサービスが行き届いていないコミュニティを直接支援する。

テックハブが注力する分野には、半導体製造、クリーンエネルギー、生物化学、人工知能（AI）、量子通信技術などが含まれる。

31のテックハブは、49州にまたがる370件以上の申請から選定されたもので、民間セクタ、州政府・地方自治体、高等教育機関、労働組合、部族コミュニティ、非営利団体を含む地域ベースのコンソーシアムが、これら分野でのさらなる発展や、イノベーション、サプライチェーンレジリエンス、雇用創出を生み出す投資のため、合計7,500万ドルの実行補助金交付を求めていた。

これは、米国の競争力を強化する技術を製造、商用化、配備する地方の能力を強化することにより、地域のイノベーションと雇用創出を後押しする政権の新たな経済開発イニシアチブ「テックハブ」プログラムの第1弾。

テックハブ・プログラムは、高い潜在能力を持つ米国に点在するコミュニティの発展に直接投資することにより、これらコミュニティを世界的な競争力を持つイノベーションの中心地に変容させることを支援するもの。

これにより、未来のテクノロジーと産業、そして、そこで創出される高賃金の雇用がこうした地域で始まり、成長し、米国にとどまり続けることを確保する。

テックハブ・プログラムは、2022年8月に成立した「半導体チップス・科学法（CHIPS and Science Act）」に含まれる、バイデン大統領の「米国への投資」アジェンダの一環で、同プログラムには5年間で100億ドルが割り当てられている。

商務省の経済開発庁（Economic Development Administration：EDA）は、これとは別に、これら地域が地元での調整や計画活動を大幅に増加させることを支援する29件の戦略開発補助金（Strategy Development Grant：SDG）を18のコンソーシアムに交付することも発表した。

商務省は、第2弾のテックハブ資金提供機会の手続きを開始しており、ここでは5-10か所のテックハブに対してそれぞれ4,000万ドルから7,000万ドル、合計5億ドル近い資金が提供される予定。

今回選定されたテックハブは、①安全で効果的な自動化システムの開発、②米国の量子優位性の維持、③医薬品と医療デバイスにおける生物化学の進展、④生物化学の正確性と予見性の進展、⑤クリーンエネルギーへの移行加速、⑥重要ミネラルサプライチェーンの強化、⑦半導体製造の復興、⑧素材製造の未来の成長に注力する。

政権は、これらのテックハブが世界規模で競争するために必要な手段を確保するため、連邦政府のすべてのリソースを投入し、31のコンソーシアムに対する資金提供、技術支援、計画立案に取り組んでいる。

＊テックハブは、将来のテックハブ実行資金、EDAの資金調達機会、財務省の州中小企業信用イニシアチブ（SSBCI）プログラムなど、連邦政府全体からの後続資金にアクセス可能
＊テックハブは、運輸省、農務省、中小企業庁などの機関からさまざまな技術支援を受けることができ、テックハブ限定のブランディングを受けることができる
＊テックハブは、2024年6月に開催されるセレクトUSA投資サミット展示ホールでの専用プレゼンスや、各テックハブ被指定企業のグローバルレジリエンスストレステストを提供する輸出支援ナビゲーターへのアクセスなど、海外直接投資の誘致支援や輸出市場アクセス支援を受けることができる
＊テックハブはまた、知的財産に関する技術支援やプログラム支援も受けられる