2023.10
欧州委員会の諮問機関、第4回ERGPステークホルダー・フォーラムを開催
9月27日、ベルギーのブリュッセルで、欧州郵便サービス規制機関グループ（ERGP）主催の第4回ERGPステークホルダー・フォーラムが開催された。同フォーラムには、欧州委員会および各国の規制当局、郵便事業者、消費者団体、学識者など、幅広い関係者が参加した。
フォーラムでは、郵便部門が直面している課題についてディスカッションが行われた。一つ目のセッションは「書状の将来について」。ここでは、書状ビジネスの異なるセグメントや各国によって、事情が異なることから、世界的な傾向として一括りにすることは適切ではないとの意見が聞かれた。
また、書状の需要動向と、小包と比較した数量構成がどのように変化するかを理解し予測することは、効果的な郵便政策を立案する上で不可欠である。事業者は、不安定な環境の中で最良の将来を確保するために、効率、価格、品質の間で適切なバランスを取らなければならないと指摘された。
2つ目のセッションは「グローバルな視点-EU郵便市場を世界と結びつけるには」と題し、パンデミック後の回復の可能性、トラフィック量と規制の相互関係、EUのグリーン化政策における事業者に課された役割について議論が行われた。
域内市場・産業・起業・中小企業総局のケルスティン・ヨルナ局長は基調講演で、郵便部門の将来に対する欧州委員会の優先事項について、次のように語った。「欧州グリーンディール、デジタルの10年、EUの長期競争力政策など、すでに郵便部門に影響を及ぼしている主要なイニシアチブの他にも、郵便部門に対するEUの規制の枠組みについて考える必要がある。欧州市民と企業の変化するニーズに対応し、この不安定な環境下で郵便部門の長期的な競争力を確保するために、将来を見据えた一連の規則が必要だ。」
最後のセッションでは、郵便部門の移行を進めるために、郵便部門特有の規制が必要かどうかという問題を取り上げた。ドイツ連邦ネットワーク庁の国際関係部長であるアンネグレット・グローベル博士は、「規制モデルは、送り手から受け手志向への変化を認め、ユニバーサルサービスが利用者のニーズに沿ったものであることを確認すべきである」と指摘した。
PostEuropのBotond Szebeny事務局長は 「郵便部門にとって極めて厳しい状況であり、規制圧力が高まる中、郵便法制はユニバーサルサービス義務（USO）に重点を置き、各国レベルでの柔軟性を提供しなければならない。持続可能なUSOを実現するためには、効果的な長期的資金調達モデルと、それに見合った（費用対効果の高い）規制を確保することが重要である」と語った。