2023.10
連邦政府、災害時の緊急通信における移動体ローミングの普及に向けて尽力
競争消費者委員会（ACCC）は10月23日、「地方部における移動体インフラ調査（Regional Mobile Infrastructure Inquiry）」と題する報告書を発表。連邦政府は同報告書に基づき、自然災害時の緊急通信確保を目的とした移動体通信ローミングの普及を推進していく意向を明らかにした。
連邦政府は9月25日、国家緊急事態管理庁（NEMA）を中心に、インフラ・運輸・地方開発・通信・芸術省（DITRDCA）や州政府機関など他の国内行政機関も運営に関与する「公共安全モバイルブロードバンド（Public Safety Mobile Broadband：PSMB）タスクフォース」を設立しており、災害時の緊急通信において高速で安全な音声、動画及びデータ通信を提供する施策に注力している。
連邦政府は、連邦及び州政府と移動体通信事業者との協調が、緊急時におけるネットワーク混雑等のリスクを軽減する上で大きな役割を果たすと述べており、関係閣僚に対して、上記のローミング実施について移動体通信事業者と協議の上、2024年3月までに報告を取りまとめるよう指示している。