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司法省がグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた裁判の審理が9月12日に始まった。1998年に司法省がマイクロソフトを提訴して以来最大の反トラスト訴訟となる本件は、IT市場の競争の構図に影響を及ぼし得るとして、大きな注目を浴びている。審理は11月中旬まで続く予定。アミット・メータ連邦地裁判事が担当する。

口頭弁論において、司法省は、グーグルが端末メーカーや通信事業者と年間数十億ドル規模の独占契約を結び、自社検索エンジンをウェブブラウザやスマートフォンのデフォルトにすることで、検索エンジン市場を違法に独占していると主張。競争他社に対する不当な参入障壁が形成されたと、その弊害を指摘した。

一方グーグルは、各社への支払いはセキュリティ強化を目的としたソフトウェア・アップデート等の費用であり、適切なものだと説明。市場シェアが高いのは高品質な自社検索エンジンがユーザの人気を集めているためだと反論し、ユーザが数クリックで別の検索エンジンをデフォルトに設定できることも強調した。

なお、1998年の裁判はマイクロソフトのOS「Windows 98」を巡る反トラスト法訴訟であったが、2001年に和解に至っている。