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韓国でフェイクニュース根絶に向けた対策整備が急進展で動き出した。発端は、硬派で知られ支持者も多いネット新聞「ニュース打破」が大統領選に影響する虚偽インタビューを大統領選直前に掲載したことがこのほど明らかになったこと。ニュース打破は放送局退職者が中心の運営。虚偽インタビュー記事は、大手放送局のニュース番組をはじめ多くのメディアでもその後報道されたことで拡散し、事態を重大視した現政権は緊急で制度整備に着手した。

放送通信委員会が9月6日にフェイクニュース根絶タスクフォースを立ち上げ、13日に放送通信審議委員会が議論に加わり、18日に「フェイクニュース根絶推進方案」をまとめるというスピード展開ぶり。放送通信委は「フェイクニュース根絶推進方案」を通じたフェイクニュース対策として、ワンストップ「迅速審議：救済制度（以下ファストトラック）」活性化、実行力ある制裁導入、メディアとして大きな影響力を持つポータル事業者の社会的責任強化等に力を入れる。

放送通信委では現時点で可能な対応システムと機能を再整備し迅速処理できる方策から本格的に進める。放送事業者についてはKBS、MBS、JTBC等を中心にファクトチェック検証システムを実態点検中で、違反発生の際は是正命令等の措置をとる予定。また、放送局再許可・再承認審査の際に、深刻な違反行為がある場合は有効期間縮小等の制裁も検討される。放送通信委はタスクフォース議論を踏まえ今後「フェイクニュース根絶総合計画」をまとめる方針。一方、国民の過半数は放送よりもポータルを通じてメディア記事に接することから、Naverやカカオといった主要ポータル事業者も放送通信委の対策に積極的に協力する方針。放送通信委はGoogle等の海外インターネット事業者の参加も呼び掛ける予定。