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USPSと労働省は、一部の郵便局で、失業保険請求者が本人確認を行えるパイロットプログラムを開始した。このパイロットプログラムは、現在4州で行われているが、近く「Retail Systems Software（RSS）」を使う全国1万9,000の郵便局に拡大される予定である。

米国人口の約99％はRSSを使う郵便局の10マイル以内に住んでいる。州全域に事務所を展開している州労働機関は少ないが、多くの場所に存在する郵便局で本人確認できるようにすれば、失業保険請求者は最寄りの郵便局でその手続きを済ませることが可能になる。

また、郵便局での対面での本人確認は、詐欺やなりすましの防止にも役立つ。オンラインでは他人になりすますことは容易だが、対面という選択肢を提供することで、合法的な請求者はプライバシーを強化しながら身元を証明することができ、不正行為を防ぐことができる。

USPSが開発に協力した対面での本人確認アプリケーションでは、オンラインで本人確認できない失業保険請求者にバーコードを発行し、郵便局に行くよう指示し、郵便局の窓口では担当者がバーコードとその他の書類を使って、本人確認を行う。その結果は州失業保険当局に送られ、そこで給付請求が確定される、全てのプロセスにかかる時間は約90秒だという。

USPSはこのパイロットプログラム同様に政府機関が本人確認を行うパイロットプログラム「Login.gov」も行っており、こちらも最近実施規模を拡大した。