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2023年6月以降、インドネシアではTikTokに関連した規制の議論が活性化している。これは、大きく二つの側面を持っており、一つはSNSを活用した電子商取引面の議論、もう一つは巨大テック企業規制の議論である。

この背景には、米国での利用規制が強くなった3月以降、TikTokのインドネシアを中心とした東南アジア展開がある。TikTokアプリに対しては、インドは禁止を打ち出し、ベトナムでは監視が厳しいが、インドネシアでは規制はそれほど厳しくなかった。インドネシアでのアプリの提供開始は2021年だが、2022年度利用者が1億2,000万人を超え、TikTokショップの売り上げが25億米ドルに達している。また、TikTokのCEOも6月にインドネシアに対する100億米ドルの投資を表明し、支払免許の取得計画を表明していた。

存在感を増したTikTokを意識し、9月4日に中小企業大臣が、SNSを通じた独占的な物販は国内中小企業の業績の脅威となっている、と発言した。大統領、貿易副大臣や通信情報大臣が、企業名には言及せずにSNSと電子商取引を直結するソーシャル・コマースのあり方について何らかの規制を考える時期に来ていると発言している。

25日には規制方針が表明され、貿易大臣令を改正して、SNSプラットフォーム上での商品の販売を禁止した。なお、SNSを利用したプロモーションは可能である。

外国籍の巨大テック企業に対する規制についても、インドネシア政府は対応を考えているため、今後、TikTokは規制の動向に対応する必要が出てくる。一方、政府は非差別的な規制を行うような制度設計が必要となる。