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⽶国郵便庁（USPS）は、配達網と業務運営を改革する10年計画「Delivering for America」を進める上で、説明責任と優れたパフォーマンスを確保するために多くの措置を講じているが、政府説明責任局（GAO）は８月２１日に公表した報告書で、USPSが短期的な検討のみで、その過程で教訓を学んでいないために不要なリスクを生み出していると指摘した。

ルイス・デジョイUSPS総裁が主導する10年計画は、181のプロジェクトで構成されていたが、現在は126に減少している。GAOによると、その大半は明確な、ビジョンとしっかりした監視体制、具体的な指標の下に実施されているが、うまくいかなかった場合、USPSはその理由や今後の改善策を明確に理解しないまま、プロジェクトに手を加えているという。

USPS経営陣は、GAOの指摘に対して、GAOがUSPSの仕事を理解せず、プロジェクトを管理する狭義の規範を強制しようとしていると反論した。

GAOは、USPSがサービスパフォーマンスを向上させ、料金値上げにより2023会計年度に17億ドルの増収を生み、議会を説得して多くの債務を取り除かせたが、黒字転換という目標は2024年度も達成できず、持続不可能なレベルの負債を抱え続けるリスクがあるとしている。

GAOは、デジョイ総裁の取組み自体は広範には支持し、プロジェクト毎に収入や削減されるコストの見込み、目標、指標などを設置し、進捗状況を逐次更新する「Get it Right」戦略も評価しているが、重要なプロジェクトで従うべき11の戦略の内、十分に従っていたのは6つだったと指摘した。

また、プロジェクトのライフサイクル全体ではなく、12～18か月先までしかプロジェクトを検討しないことで、不完全な情報を検討してしまうリスクもあると指摘し、プロジェクトが不調だった場合も根本の原因を分析していないために得るべき教訓を得られない可能性があるとしている。