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AP通信は、8月16日、AIに関する社内ガイドラインを発表。同ガイドラインでは、同社スタッフがAI技術に関する知見を深めることを推奨する一方で、ニュースサービス用のコンテンツ、画像の作成にAIを用いることは禁止している。このようなAI利用に関する自主的なガイドラインを定めた報道機関はまだ少ない。

APは、他のニュースソースからの素材同様、AIが作成した素材も慎重な見極めが必要で、AIが生成した画像、動画、音声は、改変された素材そのものが記事の主題でない限り使うべきではないとしている。

テクノロジー系雑誌のワイヤードも、AIが生成した記事は掲載しない方針を表明しており、インサイダーのニコラス・カールソン編集長は読者にも公開された社員へのメモで「あなたの記事は完全にあなた自身が書いたものでなくてはならない」としている。

また、ニューヨーク・タイムズも、8月3日、自社のコンテンツがAIモデルの訓練に使われるのを阻止するため利用規約を更新し、テキスト、写真、画像、オーディオ／ビデオクリップ、「ルック＆フィール」、メタデータ、編集物を含むコンテンツを「機械学習又はAIシステムの訓練を含むがこれに限定されない、あらゆるソフトウェアプログラム」の開発に使用することを禁止している。

しかし、報道機関においても記事を書くこと以外でAIを活用する方法の模索は続いており、購読者に送る記事のダイジェストや見出しを作成したり、記事のアイデアを見つけるためにAIの助けを借りたりすることは可能としている。