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1994年以降、電気代と一括徴収されてきた公共放送KBSの受信料が、早ければ今年10月から電気代と分離して徴収されることになった。電気代とKBS受信料の一括徴収は軍事政権時代に導入されたものであり、国民の選択権を無視したこの徴収方法を問題視する指摘はかねてから多かった。今年3月、大統領室でKBS受信料の分離徴収についての国民意見が募集され、分離徴収に賛成する声が圧倒的に多かったことから、政府が6月に分離徴収に向けた根拠法となる「放送法施行令」改正プロセスを進めだした。

月額2,500ウォンの受信料はKBSの財源の約半分を占める。KBSは、分離徴収導入により受信料収入は半減以上となるため、障がい者向け放送やマイナー競技中継等の公益サービスにしわ寄せが出ることが避けられないと強調。また、KBSをはじめ言論業界団体が、与党単独での分離徴収導入決定は尹錫悦政権の放送掌握として批判を強めている。一方、地上波行政を担う放送通信委員会はKBS受信料分離徴収のメリットとして、テレビ未保有世帯への受信料誤徴収を防ぐことができ、受信料未納付の際に誤って電気まで止められてしまう懸念が無くなることを強調している。

6月以降の「放送法施行令」改正プロセスは異例のスピードで進められ、7月12日から施行された。電気代とKBS受信料の請求書を別々に発行するシステム開発に時間がかかるために移行期間が設けられ、分離徴収開始時期は10月以降の見通し。KBSは法改正プロセス等に問題があるとして、憲法裁判所に憲法訴願の形で判断を求めている。KBS受信料分離徴収導入による影響を今後引き続き注視したい。