2023.06
チェコ・ポスト、全国で300の郵便局を閉鎖
チェコ・ポストは、7月1日付けで300の郵便局閉鎖を予定しているが、影響を受ける地方自治体に対し、「ポスト・パートナー」制度への参加機会の提供を促進する。
チェコ・ポストは全国で約3,200の郵便局を運営しているが、同社の2022年の損失は17億3,000万チェコ・コルナ（7,321万ユーロ）に達した。2023年6月、政府によって、コスト削減策を理由に、郵便局の数を3,200局から2,900局に削減することが決定され、300局が閉鎖される。チェコ・ポストは主に地方の町（村ではない）にある300の郵便局が今年中に閉鎖され、従業員数千人が解雇される見通しだと述べた。これらの変更が実施されない場合、同社の今年の損失は40億チェコ・コルナに達し、倒産につながると予想されている。
チェコ・ポストでは、かねてより郵便事業の縮小などによる収益の落ち込みに直面し、2011年に「ポスト・パートナー」制度を試行した。これは、一部の郵便局の運営を民間企業や自治体などの提携先に委託している外国の郵便事業体の方式を採用するもの。民間企業や自治体に郵便局の運営を委託することは、チェコ・ポストにとっては経費節減になるだけでなく、顧客にとっては営業時間の柔軟性を高めることにもなるとし、2015年には同制度を実施するために郵便法を修正した。2015年4月時点で、1,400の郵便局は赤字経営で、その大半は農村部であった。同社は、2025年までに2,500局を委託郵便局「ポスト・パートナー」に転換し、700局を直営局として残すという長期目標を掲げた。
「ポスト・パートナー」制度は、委託局の運営を、自治体か地元の民間企業が引き受けることになっており、委託局は、基本サービスをすべて提供するほか、一部の補足的サービス（オンラインのプリペイドSIMカードなど）も提供していたが、多くの自治体が政府の命令を拒み、なかなか進まなかった。チェコ・ポストは、地方自治体からの提案を受け、「ポスト・パートナー」向けのモチベーションの仕組みを調整し、「ポスト・パートナー」運営者は、固定資産税収納業務なども行えることになった。
今回、自治体からの苦情を受けて、チェコ・ポストは、以前よりも有利な条件で「ポスト・パートナー」制度に参加する機会をこれらの自治体に提供することにした。「ポスト・パートナー」の事業にかかる費用は今後、チェコ・ポストと運営者が折半することになる。
2022年の全国の「ポスト・パートナー」は813局となっている。