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バイデン政権は責任あるAIイノベーションを促進するための新たな取組みを5月4日に、責任あるAI利用を促進するための新たな取組みを同23日に発表した。それぞれの具体的な内容は以下の通りである。

＜責任あるAIイノベーション促進策＞
＊AI研究開発への投資：全米科学財団等が1億4,000万ドルを拠出し七つのAI研究機関を新設する
＊既存生成AIの評価：主要AI開発企業と協力しAIシステムの公開評価を実施する
＊連邦政府によるAI利用指針の策定：行政管理予算局が、政府機関がAIシステムを開発、調達、利用する際の指針案を公表する

＜責任あるAI利用促進策＞
＊AI研究開発戦略計画の更新：2019年発表の初版計画を更新し、責任あるAIへの長期投資の優先順位付け、人間とAIの協力・理解を深める手法の開発、AIシステムを展開する上での倫理的・法的・社会的リスクと利益のリスト化、AIアルゴリズム訓練のための共有公開データセットの開発、AI技能を持つ労働力のニーズ評価、官民パートナーシップの拡大、AI研究に関する国際協力の確立等の柱で構成される新計画を発表
＊教育分野におけるAIリスク報告書の発表：教育省が、教師がバイアスやデータ流出等のリスクを軽減しつつ、試験監視、作文支援、音声認識デバイスといったAI搭載システムを活用する方法を推奨する報告書を発表
＊国家AI戦略の検討のための意見募集：権利保護・安全・国家安全保障、市民権の強化、民主主義や社会参画の促進、経済成長・雇用の促進、公共サービスにおけるイノベーション促進等の観点からの知見を募集

バイデン政権はこれまでも適正なAI開発や利用を巡り、複数の指針を発表してきた。2022年10月にはAI開発の5原則を示す「AI権利章典のための青写真」、2023年1月にはAIリスクを管理するガイダンスとして「AIリスク管理フレームワーク」を発表している。