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KT、LG U＋に続いてSKテレコムも5月末で5G用途28GHz帯の割当てを取り消される見通しとなり、モバイルキャリア3社がすべて5G用途ミリ波帯を失うという世界的にも稀有な事態となった。3社は2018年にオークションで割り当てられた28GHz帯の免許条件のインフラ構築数基準を達成できず、2022年末で2社が周波数割当取り消し、SKテレコムが使用期間短縮という処分が決定された。ただし、SKテレコムは5月末までに免許条件のインフラ数を構築できれば以降も周波数維持が可能という但し書き付きであり、実際的には条件クリアは無理と見られていた。5月末までの28GHz帯インフラ構築条件が1万5,000台であったのに対し、SKテレコムが構築したインフラは約1/10水準。

モバイルキャリアから回収した28GHz帯で政府は新規参入事業者を募る方針であり、6月に新規事業者への割当公告を発表し、年内に事業者を決定する計画。なお、これまでのところ具体的な参入候補の名前は取りざたされていない。また、キャリア3社が共同構築・運営してきたソウル地下鉄の28GHz帯Wi-Fiバックホール事業の今後が不透明となっている。地下鉄Wi-Fiの特例措置として、11月末までは既存キャリアが運用するが、これ以降は別の業者に引き継ぐか、さらにはインフラ撤収の事態もあり得る。鶏が先か卵が先か、という政府と事業者の見解の違いが今回の事態につながっている。韓国での28GHz帯割当取り消し処分の影響は今後も注意深く見守る必要がある。