経済デジタルトランスフォーメーション省（MINECO）は、2023年4月、2022年に同省傘下の国家サイバーセキュリティ機関（INCIBE）に通報されたサイバー攻撃の状況をまとめた報告書「サイバーセキュリティ比較評価（Balance de Ciberseguridad 2022）」を公表した
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報告書によれば、同年のサイバー攻撃の通報件数は、前年比9％増の11万8,820件で、うち市民・民間企業11万294件、重要インフラ・エッセンシャルワーカ546件、学術関係者7,980件。ネット詐欺の被害が最も多く、フィッシング1万6,902件、マルウェア1万4,000件、ランサムウェア489件と報告されている。
サイバー攻撃の被害は年々増加傾向にあり、INCIBEは、専用電話（071番）のほか、WhatsApp・Telegram、ウェブサイトなどのデジタルツールを活用して、サイバーセキュリティ、プライバシー、データ保護、デジタルトラストに関する市民対応を強化している。市民からの相談に対しては、技術的な助言だけでなく、心理面・法制面でのサポートも実施しており、2022年に6万7,300件について被害の事前防止や解決につながったとしている。INCIBEは、今後、被害の未然防止のための啓発活動を強化するために、サイバーセキュリティ専用サイト「インタネットセキュリティ室（OSI）」におけるサーバーセキュリティの最新情報の提供や子供向け専用サイト「子どものための安全インターネット（IS4K）」を通じた教育プログラムの提供を展開し、国内サイバーセキュリティ対策を強化する方針である。
１ https://portal.mineco.gob.es/es-es/comunicacion/Paginas/21042023_INCIBE_ha_gestionado_118820_incidentes_en_ciberseguridad_en_2022.aspx