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通信料金は公共的性格が強いことから李明博政権以降の歴代政権で通信料金引き下げ政策を実施してきたが、今回は政府の物価安定化対策の一環で通信料金もさらなる引き下げ努力が求められている。尹錫悦大統領が2月15日に主宰した非常経済民生会議を受け、公共料金や光熱費、通信料金負担緩和に向けた方策が発表された。今年上半期中公共料金水準は据え置きとし、電気ガス料金の値上げ幅と速度を調節する。
 
通信料金負担緩和関連対策では、科学技術情報通信部（部は省に相当）が、通信事業者との協議でオンライン専用プランのメリットを拡大し、5Gシニアプラン発売、データ40－100GB中間料金プランなどの5Gプランラインナップ拡大を誘導する方針を打ち出している。
 
この方針を受け、SKテレコムとKT、LG U＋のモバイルキャリア3社が3月1か月間期間限定の携帯データ30GB無料提供を実施する。また、SKテレコムに続いてLG U＋もメリットが少なかったオンライン専用ケータイ料金プランを見直して特典拡大に動いた。各社は3月中、満19歳以上の3G/LTE/5Gスマホ契約者全員を対象に別途手続き不要で自動的にデータ通信30GBを無料提供する。1か月限定のデータ30GB無料提供を歓迎する声もある一方で、5G中間料金プラン拡大はさほど通信料金節減にはつながらないという指摘もある。実質的な通信料金節減にはMVNOへの乗り換えがさらに進む必要がありそうだ。