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2023.02

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  • 次世代ICT
注目高まるChatGPT、MSとグーグルはAI搭載次世代検索エンジンで真っ向対決
OpenAIが開発した対話型AIチャットボット「ChatGPT」への注目が高まっている。ChatGPTは生成AIの一つで、RLHF(人間によるフィードバックを用いた強化学習)を使用してユーザが入力した文章に対し自動応答したりテキストを自動生成したりするなど、人間に近い自然な対話を実現する。昨年11月末に公開され、ユーザ数は5日間で100万人を突破、今年1月末には1億人に達した。同100万人を獲得するまでに、Netflixが3年半、Facebookが10か月、Instagramが2か月半を要していることからもChatGPTに対する注目度の高さがうかがえる。

このような中、マイクロソフトとグーグルがAI搭載の次世代検索エンジンで真っ向から対決する構えを見せている。マイクロソフトは1月23日、OpenAIに複数年にわたって数十億ドルの追加投資を行う方針を明らかにした後、2月7日に自社検索エンジン「Bing」にChatGPTを搭載することを発表、同日よりデスクトップ向けプレビュー版の提供を開始した。モバイル向けプレビュー版もまもなく開始する。一方、ChatGPT台頭に危機感を強めるグーグルは、ChatGPT競合チャットボット「Claude」の開発を手掛けるAnthropicとの提携を2月3日に発表したほか、6日には言語生成AI「LaMDA」を活用した対話型AIチャットボット「Bard」の開発計画を公表した。Bardは既に一部利用者向けに試験提供されており、数週間以内に一般公開される予定である。

The Vergeによれば、マイクロソフトとグーグルが想定する次世代検索エンジンは、多数のリンクやボックスで表示されている検索結果を、AIが生成する短くシンプルな答えに置き換えるもの。現時点では世界検索エンジン市場シェア8割超のグーグルだが、マイクロソフトが新技術を上手く導入できれば、立場が逆転する可能性もある。

ただし、生成AIの本格的な利用拡大には課題もある。例えば、ChatGPTが名門大学・大学院の試験に合格したとの事例が複数報告されているほか、調査会社Eurasia Groupは偽情報やフェイク画像を大量生産する可能性があるとして2023年の世界10大リスクの第3位に生成AIを挙げており、倫理的な問題への対処が求められている。議員や研究者からは生成AI利用ガイドラインの策定を求める声も出ている。