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中国電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドット・コム）は、タイとインドネシアでのサービスを停止する。

京東は、タイの流通大手セントラル・グループとECサイト「JDセントラル」を運営していたが、1月30日、3月4日以降の事業停止を発表した。

EC市場競争の厳しいタイに、2018年に参入したJDセントラルは、2022年までにタイのEC市場でトップになる目標を掲げていた。JDセントラルは、中国EC最大手のアリババ・グループ傘下のECサイト「ラザダ」をタイで運営するラザダ・タイランド、「ショッピー」を運営するシンガポール系ショッピー・タイランドと並ぶ「タイの3大EC」と称されてきた。

JDセントラルは、新型コロナウイルス感染症の流行によるEC需要の拡大を追い風に2年連続で大幅増収を達成し、2020年の売上高は前年比2.65倍に拡大した。しかし、2021年の売上高は前年比2.1倍（74億バーツ）であったものの、純損失は40.3％増（19億バーツ）となった。（カシコン・リサーチセンターの報告書によると、JDセントラルの2017～21年の累積損失は55億バーツに達したという。）

また、京東は、インドネシアで運営する「JD．ID（JDドット・アイディー）」も3月31日で、全てのサービスを停止する。JD．ID傘下で物流事業を手がけるJDLエクスプレスは1月22日に、既にサービスを停止している。

JD．IDの発表によると、インドネシアでのサービス停止は京東の戦略の一環であり、物流と倉庫事業のコア分野で越境サプライチェーン構築に注力し、国際市場での事業を発展させるためだという。JD．IDは数年前から、インドネシアでの倉庫増設を図ってきていた。

京東集団は、中華全国工商業聯合会が2021年の各社の売上高を基に作成した中国民間企業トップ500で、初の1位となっている（前年までは、通信機器大手の華為投資控股（ファーウェイ）が6年連続の1位）。