[HTML]
H1

詳細ページ

お知らせ表示

2023.01

  • 韓国
  • 放送・メディア
放送映像産業売上約30兆ウォン目標の放送映像産業振興中長期計画発表
文化体育観光部(部は省に相当)は、OTT総合支援策等を盛り込んだ第6次放送映像産業振興中長期計画(2023~2027)を2022年末にまとめた。中長期計画では2027年までに放送映像産業売上29兆8,000億ウォン(約3兆円)、放送映像コンテンツ輸出11億4,000万ドル等の目標を掲げる。

自国動画配信サービス(OTT)支援策として、OTTサービス・コンテンツ専門大学院やアカデミーを通じた人材育成、自主等級分類制度導入(2023年3月)等の規制緩和、コンテンツ制作費税控除、コンテンツ制作事業拡大、IP確保等の支援を実施する。放送映像コンテンツ制作をスタジオが総括する「スタジオ化」を進める基盤も整備する方針。さらに、韓国コンテンツ海外展開支援の前進基地となる海外拠点を現在の10か所から2023年中に13か国15か所に拡大する。放送アクセス権拡大対策として、2023年から放送だけでなくOTTコンテンツの画面解説放送拡大支援やOTT対象バリアフリーコンテンツライブラリー構築も進める。

中長期計画関連の省予算は2022年度の767億ウォンから2023年度は1,228億ウォンに拡大される。世界的な需要の高まりを受け、映像を含めた韓流コンテンツ(出版・漫画・音楽・ゲーム・アニメ・放送・広告等)の2021年度輸出額は史上最大の124億ドルを超え、今やコンテンツ産業輸出額は家電や電気自動車、ディスプレイパネルといった主要輸出品目を上回る。政府はさらなるコンテンツ輸出支援策を通じて2027年までにコンテンツ輸出額を220億ドルに拡大する計画である。