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1月4日、2023年にインフラ整備に関する三大目標に通信情報大臣が言及した。それらは、新衛星Satria-1による国内通信網の整備加速、国家データセンターの運用開始、電気通信機器試験センターの設立である。

Satria-1は、Thales Alenia Space (TAS)製の衛星で、2023年7月に打ち上げが予定されており、国が保有して、Pasifik Satelit Nusantara (PSN)社が運用を行う。衛星によって遠隔リモート地域のアクセスを向上させることが期待されており、15万か所の公共施設のインターネット・アクセス拠点を接続する。

国家データセンター(PDN)は、ジャカルタ首都圏で2022年11月よりプロジェクトが開始されている。データセンターでは、国が利用しているアプリを管理し、現在利用している2,700か所のデータセンターを統合して行政の効率化を図り、電子政府化を推進する。年内の構築と本格的な運用の開始を行い、「ワン・データ・インドネシア」を目指すことになる。国家データセンターは、他に３か所、リアウ州バタム島、東ヌサトゥンガラ州フローレス島、カリマンタン島の新首都予定地にも設立する計画になっている。

電気通信機器試験センターについては、ASEAN域内の最大消費国としてふさわしいものを立ち上げる。年央までに建物を完成させ、機器の搬入を開始する予定になっている。