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米国郵便庁（USPS）の監察長官室（OIG）は、2022年の郵便関連ニュース・トップ10を発表した。

1）2006年以来の大規模な郵政改革法となる「2022年郵政改革法」が4月に制定され、退職者医療手当基金の積立義務が廃止された。

2）USPSは、次世代配達車に電気自動車が占める割合を当初の10％から75％に引き上げた。2026年以降の新型車両は、全て電気自動車にすることを予定している。

3）USPSは、郵便物処理・配達ネットワークの大幅再編に着手し、ルイス・デジョイ総裁は5月、全国60～64か所に郵便物処理・集配の地域センターを設置することなどを含む計画の概要を発表した。

4）2022年度はファーストクラスメール、マーケティングメール、定期刊行物の送達日数達成率が2021年度から大幅に改善したが、遅配などの事例の報道も続き、しばしば人手不足が原因に挙げられた。

5）USPS OIGは、USPSが中間選挙の予備選挙前に投票用紙をスムーズに配達するためのいくつかの対策を取り、概ね準備を整えていたことを確認し、USPSは、2022年の予備選挙において、2020年の選挙を1,000万件近く上回る選挙郵便物を取り扱い、より多くを時間通り配達した。

6）政府は、2022年1月、オンラインで無料の新型コロナウイルス検査キットを注文できるプログラムを開始。USPSは、注文サイトの提供、キット梱包から配達まで担当し、2022年7月31日までに1億4,500万個を超えるキットを配達した。

7）郵便物の窃盗と関連する金融犯罪が全国で増加し、メディア、議会も大きな関心を寄せた。原因の１つは、USPSが集荷ボックスを開ける鍵の管理を効果的に行っていないことだった。

8）2022会計年度の小包量・収入は、この10年以上で初めて減少し、マーケティングメール量・収入は成長した。

9）2021年以降、郵便業界では年2回予定されているレター及びフラット料金の大幅値上げに対する不満が高まり、2022年には議会が郵便規制委員会（PRC）に対し、2021年8月の値上げについて報告書提出を指示した。

10）ウクライナの郵便事業体ウクライナ・ポストが、ロシアによる侵攻を受ける中、空域閉鎖に対応する代替輸送ルートを編成して1,800の移動郵便局を展開し、郵便物や荷物の流れを維持した。