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日本より2年遅れて2021年から韓国で導入された、4.7GHz／28GHz帯活用のローカル5G（韓国では5G特化網と呼ぶ）の参入が順調に増えており、政府も2022年から5G特化網拡大に向けて積極促進策に切り替えた。

2022年12月22日現在までに計18者が周波数割当て又は周波数指定の形で5G特化網免許を取得した。制度導入の初期段階ではスマート工場分野のニーズが大多数であったが、最近では幅広く産業全域にニーズが拡大している。2022年末までに政府は30か所の5G特化網周波数供給を支援する予定。さらに、2030年までに1,000か所の5G特化網構築と3兆ウォンの投資促進効果が見込まれる。

5G特化網参入促進の一環として、2022年度を初年度に政府実証事業が開始された。2022年度は公共分野7件（医療・物流・エネルギー等）、民間分野4件（医療・製造・文化等）の計11件の実証事業を実施。2023年度は民間分野の実証事業を拡大するため関連予算を120億ウォンに増額。また、5G特化網試験場を5か所に拡大し、サービスや端末の発売をも支援する。2022年度実証事業に参加した企業・機関を中心に5G特化網連合体も立ち上げられた。