2022.12
インドの料理配達サービス市場：アマゾンは事業閉鎖、アリババはゾマト株を一部売却
インドのインターネット経由の料理配達サービス市場は、2017年には7億USドル規模に達しており、最近のレポートでは、2022年から2026年にかけて約7億1,000万USドルを生み出し、年平均成長率（CAGR）28.13％との予測もある。
しかし、その成長著しいインド料理配達サービス市場に、せっかく参入しておきながら、2022年11月、アマゾンは料理宅配サービス事業「アマゾン・フード」を閉鎖、アリババも保有する地元の大手料理宅配サービス「ゾマト」の株式の一部売却を決めた（アマゾンは2020年5月にサービス開始、アリババは2018年2月にゾマト株購入）。なお、2017年5月に2社に先駆けて参入していたウーバーイーツは2020年1月にインド事業をゾマトに売却して撤退している（ウーバーイーツは売却時にゾマトの株式10％を取得）。
インド料理配達サービス市場はもともと、地元大手のゾマトとスウィッギーがシェアの約８割を握っており、その牙城を崩せなかったことと同時に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあった。感染拡大初期は、利用者急増により、商品の梱包や食事宅配の容器に使う包装材が不足、さらに配達員不足も深刻化した。しかし、ロックダウン以降、提携しているレストランの営業停止や地元警察の介入問題、いくつかの州では州政府による配達サービス使用禁止などが実施された上、配達による新型コロナウイルス感染の懸念などが受注の減少を招き、1日の受注数は70％減にまで落ち込んだという。
また、アマゾンでは、「年次事業計画の見直しの一環」として、料理配達サービスだけでなく、インドの事業計画全般を見直しており、オンライン学習講座と小規模店舗に日用品等の販売を行う企業間取引（BtoB）向けプラットフォーム事業も終了させる。
一方、アリババは、以前に出資した地場ECサイト「スナップディール」等の業績が思うように伸びず、新規の投資を躊躇していたことに加え、2020年に中国・インド間で起こった対立紛争も影響したものと見られる。