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バイデン政権は、2035年までに政府が新規に所有する車両を電気自動車（EV）にすることを目標にしているが、その先頭を切るのがUSPSだ。

USPSは、車両の電化に連邦議会から30億ドルの資金を得ているが、将来、3万4,000台のゼロエミッション車を購入する予定で、2023年からその第1弾が導入開始される。

ルイス・デジョイUSPS総裁によると、議会からの資金の大半は、グリーン化において過小評価されている課題である、EVを収容する新しい建物や数千の充電ステーションなどのEVインフラの構築に用いられるとのことだが、議会民主党からはEVの追加購入に充てるべきとの声も出ている。

USPSが所有する車両は21万7,000台以上で、連邦政府の民生機関としては最大規模。これを電化することは、バイデン大統領の気候変動対策を大きく推進することにもつながる。 しかし、デジョイ氏は、EVインフラ構築を短期的に優先することで、EVのより迅速な導入が可能だと主張。

USPSは「次世代配達車両（Next Generation Delivery Vehicles：NGDVs)」として8万5,000台の郵便配達車を新規購入する予定で、その内の40％近く、約3万4,000台がEVになる。これはバイデン政権が望む台数を遥かに下回るが、USPSが当初計画していた台数の4倍。それでも16州、2つの環境保護団体がこの決定に対して訴訟を起こしている。USPS経営陣は、全車両をEVにするには120億ドル近くかかると試算している。

USPSはアトランタでリースしている100万平方フィートの倉庫を皮切りにEV導入を進めていく予定。デジョイ氏は、EVの全面導入に向けて、まずアトランタで全米の他の59の都市圏で再現できるようなひな形を作る必要があると述べている。