詳細ページ

景気減速への懸念と巣ごもり需要の終焉を背景に、IT企業による大規模人員削減が相次いでいる。IT企業のレイオフ（一時解雇）状況追跡サイト「layoffs.fyi」によれば、今年11月だけで145社が4万5,000人超の人員削減を行った。

大手では、起業家のイーロン・マスク氏による買収後、ツイッターが社員の大量解雇を進めており、これまでに約5,000人が解雇されたと見られる。これはBloombergが11月21日に関係者の話として報じたもの。マスク氏は16日、社員に対し長時間の激務が求められる同社にとどまるか､退職するかの選択を迫っていたが、20日、営業部門で追加の人員削減に踏み切ったという。

メタも11月9日に創業来初の大規模人員削減を発表し、全社員の約13％に当たる1万1,000人超を解雇する方針を示した。少数の例外を除いて、2023年第1四半期まで雇用も凍結する。マーク・ザッカーバーグCEOは社員に宛てた書簡において、コロナ禍で急増したオンライン活動がその後も続くと想定していたことは間違いであったとし、今後はよりスリムかつ効率的な体制で広告、AI、メタバースといった優先度の高い成長分野にリソースを投じると説明した。

アマゾンも11月15日よりデバイス＆サービス部門を主な対象とする1万人規模の人員整理計画に着手しており、今後数か月間は新規採用も凍結する。アンディ・ジャシーCEOによれば、人員削減は2023年まで継続される。

グーグルも大規模人員削減を行う可能性がある。11月17日付The Information記事によれば、同社は今年5月に新たな業績評価システム「Googler Reviews and Development（GRAD）」を導入し、社員の業績評価や昇進プロセスを厳格化した。これにより「パフォーマンスが低い」と評価される社員の割合は全体の2%から6%に増加する見込み。「パフォーマンスが低い」と評価されれば、昇給額や賞与支給額が下がったり、解雇されたりする可能性があるが、仮に全体の6%を解雇した場合、その数は1万人に上る。人員整理は2023年初頭に実施される可能性があるという。また、Googleの親会社Alphabetの大株主であり、「物言う株主」としても知られる英ヘッジファンドのTCIは、11月15日付でAlphabetのサンダー・ピチャイCEO宛に公開書簡を送付、Googleは社員一人当たりのコストが高すぎると指摘し、コスト削減に努めることを要請している。

このほか、10月以降に明らかになった米大手IT企業の人員削減計画としては以下がある。
＊マイクロソフト：ゲーム部門等を対象に1,000人弱の人員削減に着手
＊ディズニー：採用凍結と一部人員削減を計画
＊クラウド型CRMサービス大手セールスフォース：数百人規模の人員削減を発表
＊動画配信端末大手ロク：米国内での200人の人員削減を発表
＊パソコン大手HP：今後3年に亘って4,000～6,000人の人員削減を発表