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モバイルキャリア3社が2018年に5G用途で割り当てられた28GHz帯の免許条件を達成できなかったため、KTとLG U＋は28GHz帯割当取り消し、SKテレコムは周波数利用期間6か月短縮という前例のない極めて厳しい処分が下された。キャリア3社は3.5GHz中心で5Gネットワークを拡大した一方、28GHz帯の活用は予定よりかなり遅れ、インフラ投資意欲が見られないことが問題となっていた。
 
免許条件で2021年までに1社あたりに構築を義務付けられた28GHz帯インフラ装置数に対し、各社の構築状況はその1/10基準。通信分野主管庁の科学技術情報通信部がこの数か月間進めてきた5G周波数割り当て条件履行状況点検の結果、評価点30点を下回ると周波数割当取り消しとなるが、28GHz帯ではSKテレコムが30.5点、他2社は30点を下回った。3社に対する最終処分は12月中となる。
 
周波数利用期間短縮処分となったSKテレコムは、2023年5月末までに当初割当条件の装置数を構築できない場合は割当中止となる。現実的にはSKテレコムもこの条件をクリアすることは相当に厳しい。また、キャリア3社で現在共同構築中のソウル地下鉄の28GHz帯Wi-Fiバックボーン整備事業の遅れも必至となる。科学技術情報通信部は周波数割当取り消しとなる2社のうち、1枠分で新規参入を進める方針も明らかにしている。11月後半から、28GHz新規参入促進政策の方向をまとめるためのタスクフォースもさっそく立ち上げられたが、既存MNOでも使いあぐねた28GHz帯でMNOとしての参入希望があるのかも現時点では不透明。28GHz帯割当取り消し処分の余波は今後いろいろな方面に及びそうである。