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2022.11

  • インドネシア
  • 電波関連
首都圏を中心にアナログ停波を実施
通信情報省は、2022年11月3日に首都圏(1)を含む地域でのアナログテレビ放送の停波を発表した。2020年に成立した雇用創出法に応じて、停波時期を前倒しして進めており、停波が可能になった地域から順次実施される。
 
首都圏については、一時、10月5日の先行停波を予定していたが、様々な調整の結果、11月の実施となった。514地域での停波が予定されている中で、222地域で停波を実施した模様である。
 
デジタルテレビ視聴に必要なセット・トップ・ボックス(STB)を、生活の厳しい世帯に配布したり、補助金を付与する必要があるなどの大きな課題もあり、送信の準備だけでは停波は実施できない。首都圏では、停波時点で配布すべきSTBのうち、98%を配布したとしている。
 
(1)首都ジャカルタ及び、ボゴール、デポック、タンゲラン、ブカシ。