デジタル・文化・メディア・スポーツ省（Department for Digital, Culture, Media & Sport ：DCMS）は2022年10月13日、英国内の合計35の通信ネットワーク事業者に対して「指定ベンダー指示書」を送付したことを確認した（注１）。この文書について同省は、「英国の5Gネットワークからファーウェイのキットを排除するという政府のこれまでの立場を、法的根拠に基づくものにする」と指摘している。
事業者によるファーウェイ製機器の使用に対する規制の主な内容は以下の通り。
・5Gネットワークへのファーウェイ製機器の新規設置の即時禁止
・2027年末までに5Gネットワークからファーウェイ製機器を排除
・2023年12月31日までにネットワークコアからファーウェイ製機器を排除
・2023年10月31日までにフルファイバーのアクセスネットワークの35％にファーウェイ製を制限
・2023年1月28日までに国家安全保障にとって重要な場所からファーウェイ機器を排除
・米国で制裁措置を受けたファーウェイ機器のフルファイバー網への設置禁止
当該指示書により、英国の固定回線事業者であるBTは、自社のネットワークコアからファーウェイ製機器を撤去するための時間を確保することが可能となった。BTはこれまで、2023年1月までこうした機器を撤去するよう指示されていたが、2022年6月に、過去2年間COVIDの影響で機器撤去プログラムに大きな影響があったとして、期限の延長を要請していた。
また、DCMSは、ファーウェイが5Gネットワーク機器およびサービスにおいて、ハイリスクベンダーに分類される「指定通知書」という別の文書も発行した。当該指定書には、制裁の影響を含め、政府がファーウェイを国家安全保障上のリスクと見なす理由がすべて記載されている。
（注１）
https://www.gov.uk/government/news/huawei-legal-notices-issued