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ホワイトハウスは9月8日、大手オンライン・プラットフォームの説明責任強化に向けた六つの基本原則を発表した。その主な内容は以下の通りである。

1）テクノロジー分野での競争を促進する。中小企業や起業家が公平に競争できる場を確立する明確な規則が必要である。
2）連邦政府は米国市民のプライバシーに対し強力な保護を提供する。個人データの収集・使用・移譲・保管には明確な制限が必要であり、オンライン・プラットフォームは収集する情報を最小限に抑えるよう尽力することが求められる。特に位置情報や健康情報などの機微情報には強力な保護が必要である。
3）より強力なプライバシー保護やオンライン安全対策によって子どもを保護する。オンライン・プラットフォーム、製品、サービスの設計や慣行においては、利益よりも若年層の安全や福利を優先する必要がある。
4）大手オンライン・プラットフォームに対する特別な法的保護を撤廃する。プラットフォームは現在、通信品位法第230条に基づく法的免責の対象になっているが、バイデン大統領は以前より同条項の抜本的改革を求めている。
5）オンライン・プラットフォームのアルゴリズムやコンテンツモデレーションの透明性を向上する。
6）アルゴリズムによる差別的な意思決定を阻止する。重要な機会を平等に提供できない、社会的弱者を差別的に危険な製品に晒す、執拗な監視を行うなど、保護されるべき層がアルゴリズムによって不当に差別されないようにするための強力な保護措置が必要である。

基本原則は、ホワイトハウスが専門家や実務家を招いて同日開催した「プラットフォームに起因する被害と説明責任の必要性」に関するリスニングセッションを受けて発表された。セッションでは主な懸念事項として、市場競争、プライバシー、若年者のメンタルヘルス、誤情報・偽情報、性的搾取を含む違法・虐待行為、アルゴリズムによる差別と透明性の欠如が挙がった。