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大統領府は、9月16日、暗号資産規制枠組みを発表した¹。国境のない取引を容易にするために金融サービス業界が進化していくべきか、デジタル資産が関わる詐欺を取り締まる手段など米国の暗号資産規制がどのような形になるべきか等について方向を示した。

当該枠組みは、2022年3月の大統領令に続くもので、この大統領令は連邦省庁に対して、暗号通貨のリスク、利点について検討し、判明した事項について正式な報告書を発表するよう指示していた。政府機関はその後6か月間、それぞれの枠組みや政策提言の作成を進めていた。ホワイトハウスが今回発表した枠組みは証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会といった既存の規制当局の力を借りることを提案しているが、まだ何かを義務付けるには至っていない。

セクションの一つは、業界内の違法行為排除に充てられており、大統領はデジタル資産取引所やNFTプラットフォームなどのデジタル資産サービス事業者に明示的に適用できるように、「Bank Secrecy Act」や情報漏洩防止法、無許可送金禁止法などを改正することを議会に要請するかどうかを検討するという。財務省は2023年2月末までに分散型金融に関する不正金融リスク評価、2023年7月までにNFTに関する評価を完了させる予定。ホワイトハウスの枠組みでは、連邦中央銀行デジタル通貨（CBDC）が大きな利益をもたらす可能性も指摘。これが「より効率的で、さらなるイノベーションを促す基盤となり、より迅速なクロスボーダー取引を促進する環境的に持続可能な決済システム」を実現できるかもしれないとしている。政府はこのため、連邦準備制度理事会（FRB）に、CBDCの研究・実験・評価を継続するよう求めている。

¹ https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/09/16/fact-sheet-white-house-releases-first-ever-comprehensive-framework-for-responsible-development-of-digital-assets/