詳細ページ

「CHIPS及び科学法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors and Science Act）」が8月9日に成立した。同法は科学技術分野での対中競争力強化に総額約2,800億ドルを投入するもので、うち527億ドルは米国内で半導体を製造・開発する企業への補助金に充当する。補助金を受け取る企業は中国やその他非友好国への投資が制限される。

バイデン大統領は世界全体に占める米国の半導体生産シェアが低下していることを指摘、同法は一世一代の投資であるとして、米国が今後数十年にわたり再び世界を先導することを約束した。

法案成立に先駆け、半導体開発大手クアルコムは半導体製造大手グローバル・ファウンドリーズから42億ドル分の半導体を追加購入することを発表。半導体メモリ大手マイクロンも2030年までに400億ドルを投じて米国に半導体製造拠点を構築する計画を明らかにした。ホワイトハウスによれば、マイクロンの計画だけで米国の半導体メモリ製造シェアが2％から10％に増加する可能性がある。

なお、中国外務省は同法を「差別的な産業支援策」と批判、世界のサプライチェーンに混乱がもたらされるとしている。