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移動通信事業者3社の決算が公表され、T-モバイルが上方修正。AT&Tは、2022年のフリーキャッシュフロー目標を20億ドル引き下げ、140億ドルに修正し、ベライゾンは、2022年の無線サービス収入成長率予想を9～10％から8.5～9.5％に下方修正し、収益予想も引き下げた。

T-モバイルは、2022年の業績予想・顧客予想をほぼ全て上方修正し、2022年のポストペイド加入者純増数を530万～580万人から600～630万人に引き上げ、収益、フリーキャッシュフローも上方修正した。

T-モバイルがAT&T、ベライゾンと異なり、サービス料金を値上げしていない点で、AT&T、ベライゾンは新旧いずれのプランでも値上げしているが、T-モバイルはこのような値上げを行っていない。

加入者数については、T-モバイルは、ポストペイド加入者の純増数を投資家の予想を上回る72万3,000人と発表。AT&Tの81万3,000人にはわずかに及ばなかったが、ベライゾンの1万2,000人は大きく上回った。

また、T-モバイルのポストペイド解約率は0.8％で、長年最も低い解約率だったベライゾンよりも低くなった。

T-モバイルのコア調整後EBITDAは、66億2,000万ドルで、前年同期から10％増したが、一方、不良債権も前年同期比で2億4,000万ドル増加した。

T-モバイルの固定無線アクセス（FWA）事業では、契約件数が56万件増加しており、その大半は同社サービスの既存加入者で、約3分の1がルーラル地域に住んでおり、T-モバイル関係者によると、新規FWA加入者の50％が既存のCATV接続からT-モバイルのサービスに乗り換えているという。

5Gネットワークについては、T-モバイルは、スプリントから取得した2.5GHz帯ミッドバンド周波数ライセンスを使って、全国的な5Gネットワーク構築を進めており、現在、加入者の87％にあたる約2億3,500万人をミッドバンドネットワークでカバーし、ポストペイド加入者の50％が5G端末を使用している他、5G端末が同社ネットワークトラフィック全体の55％を占めている。