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2022年8月19日、FCC有線競争局は、Lumen Technologies（旧CenturyLink）が既存市内交換事業者（incumbent local exchange carrier：ILEC）として20州で運営する事業資産等をApollo Global Management（及びその連結子会社）の子会社が管理するファンドに売却する提案を条件付きで承認したと発表した。

LumenとApolloは、2021年8月3日にこの75億ドルの計画を発表しており、売却される資産には、中西部から南東部にかけて600万以上の加入世帯及び企業をはじめ、次が含まれる。
・ ローカルのファイバ及び銅線ネットワーク
・ 消費者、大企業、卸売顧客向けブロードバンド及び音声
・ 対応するビル向けファイバ及び銅線コネクティビティ
・ 鉄塔サイトへのコネクティビティ
・ 中央局

これら20州全ての公益事業委員会は、既にこの取引を承認しており、FCCの承認が最後のハードルとなっていた。Apolloは、他国での認可を待って、この取引を2022年第4四半期初めに完了する見込み。

これら20州での事業は、Apolloが2021年11月17日に設立を発表した「Brightspeed」が運営することになる。

Brigthspeedは、この地域で光ファイバ・ブロードバンドを拡大するため、今後5年間で20億ドル以上を米国中西部と南東部、そして、ペンシルバニア州及びニュージャージー州の一部地域で投資し、300万の世帯及び企業をカバーすることを計画している。

Brightspeedは、2023年末までに操業地域の主にルーラル地域や郊外地域で、新たに100万の光ファイバ回線をパスする計画も発表している。

Lumenは、16州のILEC事業を維持するほか、全国規模の光ファイバ網やこれら州での関連するネットワーク、そして、国際事業を維持する（CLEC事業も全36州で維持）。

FCCは、今回の承認の条件として、Apollo側がFCCに自主的に申し入れた約束をベースとして、次を義務付けている。
・ 今後5年間で20億ドルを光ファイバ配備のために投資して操業地域内の世帯及び企業向けに300万パス（その半分はルーラル地域）を達成すること
・ FCCが運用する安価なブロードバンドへのアクセス確保の取組み（Lifelineプログラムや安価なコネクティビティ・プログラム（Affordable Connectivity Program：ACP）を含む）に参加し、ACPに関しては参加世帯が実質無料でサービスを契約できるプランを提供すること
・ 獲得するILEC事業ではそのネットワークを構築・保守するために必要な熟練労働者を維持すること

加えて、FCCは、Apollo側が通信法の定める外国資本比率の上限を超えていることに関して、FCCとは別に国家安全保障の観点から本取引の審査を行っていた司法省等がApollo側と合意した内容を遵守することを条件に、25％以上の外国資本比率を認める宣言的決定も行っている。