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連邦最高裁が女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の最高裁判例を覆したことで、個人の健康・位置情報が中絶禁止・制限州の法執行に利用されかねないとの懸念が高まっている。

バイデン大統領は7月8日、生殖医療サービスへのアクセス保護に関する大統領令に署名。関係省・機関に対して、生殖医療サービスへのアクセス保護、正確な情報へのアクセス保護、欺瞞的行為への対抗、患者や医療提供者の安全確保、患者の個人情報保護のための対策を講じるよう命じた。特にFTC委員長に対しては、患者が生殖医療の情報や提供を求める際の個人情報保護策を検討するよう促した。

これを受けFTCは同11日、消費者の個人情報保護を強化する方針を発表し、機密性の高い医療データや位置情報の不正使用には関連法令の厳格な執行をもって対処すると宣言した。FTCによれば、機微な個人情報を収集する可能性のあるソースは多岐にわたっており、過去に収集した情報を共有するデータ仲介業者やサードパーティも取り締まりの対象になるという。

また、同19日には、下院司法委員会が政府による市民データ収集に関する公聴会を開催した。専門家や民主党議員からは連邦・地方法執行機関がデータ仲介業者と契約していることを問題視する声が上がり、2021年に提出された「Fourth Amendment Is Not for Sale Act」法案によって、政府機関のデータ仲介業者からの市民データ購入を可能にする既存の抜け穴を塞ぐことができるとの指摘がなされた。なお、6月には民主党のエリザベス・ウォレン上院議員らが、データ仲介業者による健康・位置情報販売を禁止する法案を議会に提出している。