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デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は7月18日、人工知能（AI）に関する政策文書「AI規制の競争促進的アプローチの構築（Establishing a pro-innovation approach to regulating AI）」を発表し、AIに関する将来のリスクと機会に対応した規則案を提示した。イノベーションを解放し、技術に対する国民の信頼を高める。

主なポイントは以下のとおり。

＊議会に提出された「データ保護およびデジタル情報法案（Data Protection and Digital Information Bill）」とともに、経済活性化のため企業のコンプライアンス負担を軽減、責任を持ったAI利用を促進する：法案は、英国のデータ法を変革するもので、EUからの離脱のメリットを生かして、人々のプライバシーと個人データの保護を高い水準で維持しながら、企業には約10億ポンドのコスト削減をもたらす。

＊規制当局（通信庁（Ofcom）、競争市場庁（CMA）、情報コミッショナーズオフィス（ICO）、金融行動監視機構（FCA）、医薬品・医療機器規制庁（MHRA）等）が以下の六つの原則を適用し、様々な文脈でAIを監督する。

1）AIが安全に使用されることを保証すること
2）AIが技術的に安全であり、設計通りに機能することを保証すること
3）AIが適切に透明化され、説明可能であることを確認すること
4）公平性を考慮すること
5）AIに責任を持つ法的人物を特定すること
6）救済策や競争へのルートを明確化すること

＊各規制当局は、上記の原則を解釈し、実行する。ガイダンスや自主規制、規制サンドボックスの設置等、より軽いタッチのオプションをとる。

＊EUのAI法とは異なり、様々な規制機関が様々な場面でAIの使用に適合した中央集権的でないアプローチをとる。

英国ではAI関連産業が活性化しており、民間投資のレベルでは欧州をリードし、昨年国内企業が46億5,000万ドルを集め世界第3位の市場規模となっている。グラスゴーでの腫瘍の追跡、ベルファストでの酪農場の動物福祉の向上、イングランドでの不動産購入の迅速化など、AI技術は経済や国全体に利益をもたらしている。2040年までに130万以上の英国企業がAIを利用し、2,000億ポンド以上の投資を行うと予測されている。