詳細ページ

通信情報省は、民間電子サービス事業者に対し「2020年省規制第5号（Ministerial Regulation  No.5 of 2020）」によって定められた事業者登録を7月20日までに完了するよう強く勧告し、20日時点で約7,700国内事業者、152外国事業者の登録があったとした。登録されない場合には、インドネシアにおいての当該サービスへの接続が禁じられる可能性が高い。民間電子サービス事業者には、インドネシア国内で接続可能なSNS、サーチエンジン、フィンテック関連、データ加工サービスが含まれる。

登録について、特にビッグテックと呼ばれる外国事業者は、ぎりぎりまで考慮していたようで、ツイッター社は20日に登録を行った。メタはフェイスブック、インスタグラム、WhatsAppの登録を完了し、ネットフリックス、スポティファイ、ズーム、バイトダンスも登録を済ませている。20日時点では未登録のアルファベットのグーグルとユーチューブも登録予定とされる。一方では、リンクトインやBing、香港系のVIU、ディズニー＋、電子商取引系各社等が登録していない。

各社はオンライン単一提出リスク・ベース・アプローチ（Online Single Submission-Risk Based Approach）システムに登録を行う。登録事業者は、政府から指定された有害コンテンツの削除を求められた場合に24時間以内に対応する義務を負う。削除されない場合、政府はISPに当該事業者へのアクセスを切断するよう命令できる。

この動きは「2008年法第11号情報及び電子商取引法（Information and Electronic Transaction Law No.11 of 2008）」の着実な執行に向けた動きのひとつで、この法は、成立時からサイバー空間の規制強化の手段としても機能し、表現の自由との関係をめぐって大きな議論が続いている。