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2022.06

  • 中国
  • セキュリティ、プライバシー
電気通信サービスを悪用した詐欺対策の更なる強化
工業・情報化部は2022年6月、2021年における電気通信サービスを悪用した詐欺対策への取組み及び今後の予定を公表した。
 
2021年以降、通信事業者各社は詐欺電話20億件、詐欺SMS(ショート・メッセージ・サービス)21億件を遮断し、注意喚起メールを1億7,000万件送信し、詐欺サイト104万件を対処した。
 
今後の予定では、詐欺防止プラットフォームを中枢とする全国一体化した詐欺防止技術システムを構築し、業界の詐欺防止活動に対する集中管理、データ共有・連動、注意喚起の早期実施を実現する。統一された標準に基づき、詐欺サイトのIPアドレス、アプリ、詐欺電話、SMSなどの動的ブロックを展開する。
 
近年増加する詐欺犯罪に対して、国務院は2022年4月に「電気通信網詐欺違法犯罪の取締強化に関する意見」を公表し、五つの側面から取組みを強化するとした。
 
一つ目は、法に基づく違法犯罪の厳罰。公安・検察・司法機関は法に基づいて背後組織を厳しく取り締まり、詐欺犯罪につながる技術プラットフォーム、人員募集、銀行カードやテレフォンカード、個人情報などの違法取引を厳重に取り締まること。
 
二つ目は、技術対策・早期のリスク検知・宣伝教育から構築される防犯システムの構築。関連業界の主管部門、金融機関、通信事業者、ネットサービス事業者が技術対応能力を向上させ、早期のリスク検知システムを整備し、各種宣伝教育による社会全体における詐欺対応の濃厚な雰囲気を形成すること。
 
三つ目は、監督管理の強化。業界の安全評価及び参入制度を確立し、安全評価及び参入条件に合わない企業によるサービスの提供を禁止すること。
 
四つ目は、地域範囲の管理の強化。犯罪拠点をタイムリーに発見し、取り締まることで地元のブラック産業を一掃すること。
 
五つ目は、組織による実施の強化。行政レベル別の専門対策プラットフォーム及び専門チームの構築を推進し、詐欺犯罪を取り締まる能力を向上させること。