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バイデン政権は4月28日、自由で開かれたネット空間を目指す「未来のインターネットに関する宣言」を立ち上げることを発表した。日本や欧州など民主主義を掲げる約60か国・地域が参加し、中国やロシアなどの「デジタル権威主義（digital authoritarianism）」に対抗する。

宣言は、「開かれたインターネットへのアクセスが、一部の権威主義的な政府によって制限されており、オンラインプラットフォームやデジタルツールが表現の自由を抑圧し、その他の人権や基本的自由を否定するためにますます使用されるようになっている」との懸念を表明。こうした状況に対処するため、インターネットやデジタル技術に関して、①人権及び基本的自由の保護、②グローバル（分断のない）インターネット、③包摂的かつ利用可能なインターネットアクセス、④デジタルエコシステムに対する信頼、⑤マルチステークホルダーによるインターネットガバナンスという基本原則を掲げた。

宣言は参加国・地域の法制度を縛ることはせず、各国・地域がそれぞれに原則の内容を具体的な政策を通じて実行していく。

政府高官は27日の記者会見において、権威主義国家がインターネットを商業や文化の道具から国家権力の道具へと根本的に変えようとしていると指摘、ネット空間での闘いが民主主義と権威主義の闘いで重要な位置を占めるとした。