2022.05
バイデン政権、450億ドル投資して2030年までに全国民にブロードバンド提供する取組み発表
2022年5月13日、バイデン政権は、450億ドルを投資して2030年までにすべての米国民に安価で、信頼できる、高速インターネットを提供する取組み「Internet for All」を発表した。
新型コロナウイルスのパンデミックは、インターネットへのアクセスが日常生活にとって必要不可欠であることを改めて浮き彫りにしたとし、今回の取組みは、米国民を接続し、デジタル・ディバイドを解消することにより米国の根本的な経済、教育、社会、健康に関連する不平等の問題を解決するものという。
この取組みは、先に成立したインフラ投資・雇用法による資金提供に基づくもので、商務省が国家電気通信情報庁（NTIA）を通じて監督・運用を行う。
ジーナ・レモンド商務長官は、21世紀において人々は信頼できる、安価な高速インターネットへのアクセスを持たなければ経済活動に参加することもできないとし、この立法を通じてわれわれは、授業への出席、起業、遠隔医療、現代の経済への参加を可能とする高速インターネットへのアクセスをすべての米国民が持つことを確保することになると述べている。
この取組みは、米国民がどこからでも参加でき、どこでも競争できる経済を創生するボトムアップ、ミドルアウトの投資を提供するもので、NTIAは同日、ブロードバンドへのアクセスを拡大するとともに、安価なサービスを実現し、そのユーザーが必要なデバイスとデジタルスキルを持つことを確保するため、総額450億ドルの補助金を提供する次の三つの「資金提供機会告示（Notices of Funding Opportunity：NOFO）」を公示した。
（1）Broadband Equity, Access and Deployment（BEAD）プログラム（424億5000万ドル）
・各州や準州等は、同意書（7月18日まで）と初期計画資金提供申請（8月15日まで）を提出することで、5年間の展開・採用戦略を策定するための資金500万ドルを獲得、 各州は申請プロセスのすべての段階において、NTIAの専門スタッフから直接サポートを受けることができる
・各州は最低1億ドルの割り当てを保証され、FCCから近く発表されるブロードバンドのカバレッジマップに基づいて追加資金を決定
・NTIAは、エンドツーエンドの光ファイバ・アーキテクチャを優先的なブロードバンド・プロジェクトとして位置付け、州に対して、BEADプログラムの一環として1Gbpsサービスを安価に提供することを約束する州補助金受給者に最大の配慮をすることを奨励
（2）Enabling Middle Mile Broadband Infrastructureプログラム（10億ドル）
・地域の競争とイノベーションを促進し、国内のサービスが行き届いていない地域に対してより信頼性の高い接続を実現するプロジェクトに資金を提供
・州政府や地方自治体、テクノロジー企業や電力会社、電気通信事業者、非営利団体などがミドルマイル・インフラを建設、取得、改善することを支援（申請期間は、6月21日から9月30日）
・要件を満たす主体に500万ドルから1億ドルの補助金を交付し（原則として、プロジェクト総費用の70%以下）、申請者は、補助金交付後5年以内にミドルマイル・インフラ建設を約束（一定の条件を満たす場合は1年までの延長要請が可能）
（3）State Digital Equity Actプログラム（15億ドル）
・デジタル公平法の一連のステップを開始し、有色人種やルーラル地域のコミュニティ、高齢者を含む、支援を最も必要としている人々に対して、デジタルリテラシーのトレーニングといった普及と利活用を高めるための支援を提供
・補助金を求める州や準州等は、7月12日までに同意書を提出
これらプログラムは、他の連邦政府からの支援とともに、①すべての米国民を高速インターネットに接続、②デジタル・ディバイドの解消、③インターネットをより安価にすること、④子供がふさわしい教育へのアクセスを持つことを確保、⑤遠隔医療の拡大及び命にかかわる公共安全サービスへの接続、⑥高賃金の米国雇用の創設、の実現を図るもので、その資金の大半は州に提供される。
NTIAは、これらプログラムを成功に導くためには、政府全体、国全体のアプローチが必要とし、米国のコネクテッドな未来に関与するすべての者が参加するべきとし、米国の高速インターネット・インフラのバックボーンを構築するため、州や地方自治体、民間セクタ、非営利団体等との協力が求められるとしている。
この政府全体のアプローチに関連して、FCC、国家電気通信情報庁（NTIA）、農務省、財務省は、2022年5月12日、ブロードバンド展開に関連する特定のデータや指標の収集・報告で情報を共有し、協力することに合意する覚書に調印。これらデータ向けに、一貫した、補完的な、統一されたフォーマット、標準、プロトコル、報告プロセスを策定することでも合意した。
FCCは、既にブロードバンド提供状況を示すデータの精度向上に取り組んでいるが、今回調印された覚書の一環として、各機関は、それぞれが管理するブロードバンド補助金プログラムから資金を獲得したプロジェクトについて情報を共有し、これらの情報の一般公開も行われる予定。
また、NTIAは、5月18日、BEADプログラムからの補助金交付を求める同意書が既に32州とプエルトリコ及び米領サモア諸島から提出されたことを発表。
州は、同プログラムからの資金を受給する前段階として、詳細な5年間の行動計画等をNTIAに提出し、承認を受ける必要があり、今回提出された同意書はその最初の段階となる。