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中国におけるデジタル経済の発展が進むのにつれて、都市と農村の間の行政区分とされる、県のデジタル化が加速しつつある。2022年5月、中国共産党中央弁公室と国務院は共同で「県地域を中心とした都市化建設の推進に関する意見」を公布した。新型インフラを建設し、スマート県の発展を推進する方針を改めて強調した。そのために、5G網の整備を推進し、高速光ファイバー・ブロードバンド網を建設する。またIoTの利活用、スマートメーターなど端末の導入等による管理のインテリジェント化を図り、学校、病院、図書館など公共資源のデジタル化の促進にもつなげる。文化スポーツ施設の最適化関連では、スマート放送プラットフォーム及び融合型メディアセンターを発展させ、緊急放送システムを完備させるとした。

2022年1月には、工業・情報化部と国家発展改革委員会は共同で「中小都市におけるクラウドとネットワークの融合促進と情報インフラ構築の加速に関する通知」を発表した。主に都市部の常住人口が100万人以下の中小都市（地方都市、県、大規模鎮を含む）を対象に、クラウド・インフラの強化を実施し、中小都市のインフラ整備に伴うサービス能力の向上及びアプリケーションの最適化を推進する。一般消費者のネットワークアクセス体験を高め、企業のDXに必要とされる低遅延・広帯域・ローカルコンピューティング・通信セキュリティなどのニーズに対し効果的に対応するとしている。2025年までに、東部地域と中西部及び東北の大部分の地域で、中小都市をカバーするクラウドとネットワークインフラ構築を概ね完成し、「1,000都市1,000メガビット」と「1,000都市1,000収容」の実現、すなわち1,000を超える中小都市について、ギガビットのアクセス容量とクラウドリソース収容でカバーする目標が掲げられている。

工業・情報化部のデータによれば、上記目標の達成に向け、既に173の中小都市情報インフラ・プロジェクトが進められており、2025年までの総投資額が400億元を超える見通しである。