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世界的に空飛ぶタクシー商用化を目指す動きが見られ、我が国でも2025年の大阪・関西万博に合わせた活用開始に向けた準備が進められている。韓国でも2025年の商用化を目指し複数コンソーシアムが準備を進めており、大手通信キャリア3社が積極的に関わっている。

移動通信最大手SKテレコムは、ハンファシステム、韓国空港公社、韓国交通研究院とコンソーシアムを結成し空飛ぶタクシー商用化に向けて準備中。2023年に国土交通部が進める実証事業では非都心環境の試験場で技術とソリューションを検証する。2025年の観光・公共都市航空交通（UAM）事業開始を目標とし、都心地域での商用化の前段階でノウハウを蓄積する計画。SKテレコムはモビリティプラットフォーム開発・運営とUAM用通信システム構築、米Joby Aviationとの協業を通じた実証等の役割を担う。UAM交通管理システムはSKテレコムと韓国空港公社、ハンファシステムが共同開発する。

総合通信キャリア最大手KTは2021年11月に現代自動車、現代建設、インチョン航空公社、大韓航空とUAM分野での提携を発表し、今後の実証事業等で協力する。

総合通信キャリアLG U＋は、カカオモビリティ、済州航空等と組んで空飛ぶタクシー実証事業に参加するためコンソーシアムを最近結成しており、韓国型都心航空交通グランドチャレンジ（K-UAM GC）実証事業に参加している。この実証事業で使用する機体は英国のバーティカルエアロスペース社製。

2025年の空飛ぶタクシー商用化は尹錫悦政権でもモビリティ分野未来中核サービスとして重点育成する方針。2025年に向けてコンソーシアムの開発競争が今後展開される。