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ACA Connects、CTIA等の通信業界団体は、5月4日、カリフォルニア州のネット中立性法の発効差し止めを求めていた訴訟を取り下げた。

これまでの経緯としては、FCCが連邦レベルのネット中立性規則を廃止した後、カリフォルニア州が同州独自のネット中立性法となる「California Internet Consumer Protection and Net Neutrality Act」を制定。

これに対し、CATV、電気通信、無線ISPなどの業界団体であるACA Connects、NCTAインターネット & TV協会、USテレコム、CTIAは、同法の発効を差し止める仮処分を認めなかった連邦地裁の判決を覆すよう連邦控訴裁に求めていたが、控訴裁は2022年1月の判決で、連邦地裁判決を支持。FCCが、インターネットサービスを通信法Title Iの情報サービスに分類し直したため、Title IIに分類されていた時のような規制権限を失っており、従って州法を前もって無効化する権限もないという地裁の判断に同意する判決を下していた。

さらに、控訴裁は4月20日、カリフォルニア州のネット中立性法の発効差し止めを求め、2022年1月の判決の再審理を求めていたCATV・電気通信事業者からの請求を棄却。連邦レベルのネット中立性規則を廃止した2017年のFCCの決定は、州が独自の対策を講じることを禁止するものではないとの見解を示した。同判決を受け、ジェシカ・ローゼンウォーセルFCC委員長はツイッターで、全国的なネット中立性規則を復活させるべき時が来たとの見解を投稿。

ロブ・ボンタ・カリフォルニア州検事総長は訴訟取り下げを受け、「ISPは度重なる法廷での敗北の末、カリフォルニア州のネット中立性を阻止しようという試みを放棄するに至った」との声明を発表している。