2022.05
2025年までのデジタル経済・デジタル社会に向けた国家戦略を承認
首相は、2022年3月末「2030年に向けた2025年までのデジタル経済・デジタル社会に向けた国家戦略」を承認した（Decision No.411/QD-TTg）。戦略の大目標は、2030年には上位中所得国(1)になり、建国から100年になる2045年には先進社会主義国（高所得国）となるために、2025年にはデジタル経済がGDPに占める割合を20％にし、成人人口の80％がスマートフォンを保有し、家庭の70％が光ファイバで接続され、15歳以上の人口の80％が銀行等の決済手段を保有し、労働人口の70％がデジタル・スキルを持つようにする。
戦略の３つの柱として、デジタル政府、デジタル経済、デジタル社会が掲げられ、情報通信省が、他省庁や地方政府を束ねて開発の主導役となる。
実施のためには、政府各組織と政策、法規制の間に横ぐしを通した展開が必要であり、それを通じて、より活発、安価、高速、簡便、安全なオンライン上での活動を実現する。法規制については、手始めに電子取引法改正の実施や、電子記録、データ等が法的文章となるようにする。また、新たなデジタル・サービスやデジタル経済活動に関する規制のサンドボックスを設定する。
他の施策では、インフラについては、国民のスマートフォン保有率や高速の接続率を向上させる。国全体で安全にデータを作成し、保管するためにデジタルプラットフォームを構築する。また、プラットフォームについては、中央、地方、民間の齟齬がないように構築する。データについては、法規制枠組みを構築して、保護とガバナンスを強める。また、データについては、マスターデータとするための国家データベースを開発する。デジタル化を進行させるために、サイバー情報の安全性とネットワークの安全性を管理する能力についても開発を促進する。
(1)世界銀行が、各国の一人当たり国民総所得(GNI)をもとに、低所得国、下位中所得国、上位中所得国、高所得国に分類する。