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FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル委員長は、2月25日、国土安全保障省（DHS）がウクライナ問題に起因するサイバー攻撃について警戒を呼びかけていることを踏まえ、米国の通信ネットワークをサイバー攻撃から保護するための対策を検討している¹。

インターネットのルーティングシステムである「Border Gateway Protocol（BGP）」のセキュリティを脅かす脆弱性等について調査する照会通知（NOI）を検討しており、採択された場合、まずパブリックコメントを募集することになる。

同委員長の指示により、司法省及び国土安全保障省（DHS）と共同で、FCCは管轄下にある企業のうちロシアと関係する可能性がある企業の洗い出しを進めており、メディア事業者だけにとどまらず、無線通信事業者、海底ケーブル事業者、米国との国際電話を接続する外国通信サービスなどを含む電気通信・インフラ事業者も対象になっている。

また、2月24日には、バイデン大統領がロシア・ウクライナ危機に関する国内の準備・対策を調整する主導的な連邦機関として、DHSを指定したと発表している²。

同省はこれを受け、ロシアのウクライナ侵攻が米国内に及ぼす脅威に連邦政府全体で対応し、戦略的目標と優先事項を展開・追求し、連邦・地方政府、民間セクタ、非政府組織の代表間の調整をするため、統合調整グループ（Unified Coordination Group：UCG）を立ち上げた。

また、CISAと連邦捜査局（FBI）は2月26日、ウクライナにおいて、「Hermetic Wiper」マルウェア等による新たなサイバー攻撃が発生しているとする警告を発表し、あらゆる組織のサイバーセキュリティ・IT担当者に対し、米国の重要インフラに対するロシアの国家が支援するサイバー脅威を周知し、軽減対策を取る他、ランサムウェアに関するリソースやアラートを提供する省庁間ウェブページStopRansomware.govの閲覧も呼びかけている。

民間においても、ソーシャルメディア・プラットフォームは、ロシア国営メディア等が広告収入を得られないようにしている。

フェイスブックとインスタグラムの親会社のメタは、2月25日、同社プラットフォームでロシア国内メディアが広告を配信したり収益を得たりすることを世界的に禁止すると発表し、ロシア国営メディアの広告と投稿には、目立つラベルも追加しているとした³。

YouTubeは、2月26日、ロシア国営ネットワークのロシア・トゥデイ(RT)やスプートニクを含むロシアのチャンネルは、同社プラットフォーム上の広告から収入を得ることを禁止すると発表し、米国時間3月3日には実施されている。

ツイッターは、広告が重要な公共安全情報を妨げないように、ウクライナとロシアでの広告を一時停止していることを明らかにした⁴。

¹https://www.fcc.gov/document/chair-rosenworcel-launches-inquiry-reduce-cyber-risks
²https://www.dhs.gov/news/2022/02/24/dhs-designated-lead-federal-agency-respond-russia-related-impacts-united-states
³https://about.fb.com/news/2022/02/metas-ongoing-efforts-regarding-russias-invasion-of-ukraine/
⁴https://twitter.com/TwitterSafety/status/1497353976588689411